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【社長対談vol.10/JIMOTO】境界線のない地域活性化<1>

今野/緊急事態宣言が明け、久しぶりに気仙沼に来ることができてうれしいです。東日本大震災後から、御社の情報誌やコーポレートサイト、会社案内パンフレットなどの制作を通じて情報発信をサポートさせていただいておりますが、改めて、御社が気仙沼で創業したきっかけを教えていただけますか。

 

阿部社長/弊社の創業者である私の父は、南三陸町の歌津地区で魚の卸業を営んでいました。昭和35年に起きたチリ地震による津波で店舗と道具を全てなくし、気仙沼に移住。その翌年に、阿部長商店を創業しました。

初めの頃は、気仙沼の市場で仕入れた魚をまちで行商していたのですが、徐々に交通インフラが整備され、冷凍技術が進歩していくにつれ、魚の販売先を全国に拡大。年間を通して、あらゆる魚を出荷できるようになりました。同時に、魚の加工技術を社内に蓄積。鮮魚以外の水産商品もたくさん開発してきました。

このように水産業を拡大していきながら、昭和47年には観光業をスタート。おいしい水産物と美しい三陸の景観を生かした宿にはたくさんのお客様が訪れてくださり、宿泊施設や「気仙沼お魚いちば」といった観光施設の拠点も少しずつ増えていきました。

 

今野/まさに、「水産業と観光業の融合」が御社の強みですよね。そこにたどり着くまでに、どのようなビジョンを描いていたのですか?

阿部社長/今振り返ってみると、東日本大震災以前は明確なビジョンがなかったように思います。水産業は日々の相場の変動に伴い、いろいろなことが変化する業界なので、長期的な視点で物事を考えることが難しいのです。

そのような中、東日本大震災で水産業がストップ。気仙沼や地域の産業について考える時間が増えました。そして意識するようになったのが、「水産業と観光業の融合で気仙沼を盛り上げる」というビジョンでした。我々が手掛ける2つの産業は元から気仙沼に存在していたものの、それぞれ別の産業として認識されており、交わる機会がなかった。

しかし、水産と観光を組み合わせれば、このまちに新しい価値を生み出せるのではないかと考えるようになったのです。気仙沼をより良くするために、自分たちが地域のモデルになろう。そう決意してからは、地域との関わり方を積極的に変えていきました。

実際に、震災後の新たな商品として「ふかひれスープ」を開発した時には、まちの観光分野の方々にも参加していただくなどして、交わりの機会を増やしていったのです。

 

今野/民間企業である御社が先頭に立って気仙沼の産業を融合させることで、地域の方々もその価値に気づき、まち全体がイノベーションしていく。素晴らしい貢献ですね。

地域と会社、どちらも一緒に発展していくために事業領域を広げ、地域との関わりを深めてきたという点は、弊社も同じです。我々の事業は印刷製造業から始まり、工場がある周辺地域の皆様に印刷を使ってお役立ちしていくことが基本でした。

しかし、「地域と会社のために、もっとさまざまな分野でお客様の課題を解決できる会社になろう」と舵を切り、事業領域や活動エリアを広げてきたのです。

今や、自社の利益さえ確保できればそれで良いという社会ではなくなっていますよね。私自身も震災の時に深く感じたことですが、全てのものはつながっていて、地域の元気が自社の仕事に直結する。だから我々は、地域が元気になるのを待つのではなく、自分たちから元気を生み出すという強い思いをもって日々の事業運営に取り組んでいるところです。

 

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Credit

Creative Director & Designer/ 田向 健一
Interviewer & Writer / 澤田 朱里

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