宮城県様で実施している「消費者被害対策」のプロモーション広報業務です。 近年、手口が巧妙化する悪質商法。県内でも若年層から高齢層まで被害が後を絶たず、「いかにして県民の皆様に自分事として捉えてもらい、被害を未然に防ぐか」という重要なミッションでした。

きっかけ・背景

デジタル化の進展や高齢化に伴い、多様化・潜在化する消費者被害。全国の相談件数は2024年で約91万件（前年比 約2万件増）と急増しています。宮城県内でも若年層から高齢層まで被害が後を絶たず、早期の注意喚起による未然防止が急務となっていました。

各種データを紐解くと、トラブルは単なる「年代」ではなく、美容や副業、健康といった「個人の興味・関心」を入り口に発生していることが分かりました。私たちはここに着目し、一律の情報発信ではなく、県民一人ひとりの興味関心に対してダイレクトにアプローチをかけることが必要だと考えました。

出典：「令和6年度版消費者白書」消費生活相談の商品・サービス別上位件数（年齢層別・2023年4-12月）

実施したこと

こうした広報活動において最大の壁となるのが、受け手の「自分には関係ない」という心理です。私たちは、ターゲットに情報を届けるだけでなく、いかに「自分事化」してもらい、具体的な行動（備え）に繋げるかを軸に施策を組み立てました。

単なる媒体露出に終わらせず、県民一人ひとりの興味関心に寄り添い、段階的に意識を変えていく多角的なアプローチを展開しました。

①【認知・波及】マス×デジタルのハイブリッド展開

まずは広範な周知を目的として、テレビCMと運用型動画広告（TVer）を組み合わせて実施しました。 「一般編」「高齢者編」「若年層編」とターゲット別に複数の既存動画を幅広い層へ効率的にメッセージを届けました。

②【ターゲティング】興味関心に寄り添い「きっかけ」を作る

属性（年齢・性別）だけでなく、トラブルの起点となりやすい「興味関心」に基づいたペルソナ配信を行いました。

• 若年層： 美容・副業などへの関心層
• 高齢層： リフォーム・健康などへの関心層 自分自身が興味を持っている分野に関連させて情報を届けることで、「自分にも起こりうるかも」と自分に当てはめて考えるきっかけを創出しました。
  
  

③【リアル接点】デジタルでは届かない層への直接的な訴求

デジタル広告だけでは網羅しきれない層との接点を作るため、地域のリアルイベントに特設ブースを出展。対面でのコミュニケーションを通じて、より深い理解と安心感を提供しました。

 ④【行動喚起】自社メディア「machico」をハブとした動線設計

すべての施策の受け皿として、弊社運営の地域メディア「machico」内に「消費者トラブル診断」を設置しました。 単に事例を紹介するだけでなく、診断を通じて「気づき」を与え、そこから消費者庁の公式サイトへ誘導することで、具体的な「備え」に繋げる一貫した動線を構築しました。

• リンク：消費者庁 事例サイト

「認知」させて終わりではなく、ターゲットの興味関心に沿ったターゲティングから、リアルな接点、そしてWebでの具体的な行動変容まで。それぞれの施策を「点」ではなく「線」で結んだストーリー設計が、本案件の大きなポイントとなりました。

結果として、一般的なWeb広告の基準を大きく上回る方々に関心を持っていただき、各種メディアを通じて多くの皆様にメッセージを届けることができました。また、診断コンテンツを通じて実際に行動に移すという点で、単なる数字のレポート以上の「地域の生きた反応」を宮城県様にお届けできた案件となりました。

今後の展開

今回の広報業務を通じて、地域の皆様が消費者トラブルに巻き込まれないための「気づき」と「備え」のきっかけをお届けすることができました。誰もが安心して暮らせる環境を整えることは、「地域のミライ」をより良くすることに直結していると私たちは信じています。

近年は生成AIの発達やデジタル技術の進歩により、トラブルの手口も日々巧妙化しています。「自分は大丈夫」と気をつけていても、いつの間にか巻き込まれてしまう可能性があるのが現代です。だからこそ、こうしたリスクを「自分の生活の身の回りで起こりうること」として捉え、一人ひとりの「消費者力」を底上げしていくことが欠かせません。

今後も本事業のような取り組みを通じて、地域の皆様の安全な暮らしを守り、未来へ繋がる価値ある情報発信に伴走していきたいと考えています。。

広報プロモーションでお悩みの企業様へ

「幅広い層に周知したいが、自分事として捉えてもらえない」 「広告の反響を、具体的な行動や問い合わせに繋げたい」 こうしたお悩みをお持ちの担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。 

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